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無職期間がある転職の際に注意すること


基本的に、転職する場合は次の会社を決めてから辞めろっていうのが鉄則かと思うんですが、辞めることが先に決まってしまうことありますよね。
多分退職日までには決まるだろう・・・みたいな感じで先に決めたはいいものの、結局次の仕事先が決まらず・・・。

私の場合、まさにそれでした。
2012年1月に退職し、次の仕事が決まったのは4月。勤務は6月からでした。
つまり、無職期間がありました。
この場合の手続きについてはいろいろ他のサイトやブログでも記載があるのでそちらを参考にするのが便利です。

退職手続きガイド

今まで正社員でずっと働いてきて、転職も無職期間がなかったという人は多いと思います。
各種手続きはほったらかしにしておくとあとで面倒な事になったり、非常に損をしたりするので忘れずにチェックしておきましょう。

個人的には以下がポイントでした。

・住民税
手続き・届け110
住民税の納付
 
2.会社を1月〜5月に退職
・・・1月〜5月のどの月に退職しても、5月までの住民税は退職時に、
一括で給料から天引きされます。
3.会社を6月〜12月に退職
・・・6月〜12月のどの月に退職しても、退職月の住民税だけが
給料から天引きされます。

つまり、私みたいに1月で退職しても5月までの住民税を天引きされてしまいます。なので、最後のお給料が極端に減ってしまいます。
最後のお給料をアテにしている人は気をつけましょう。

・失業保険
失業したらとにもかくにもすぐにハローワークへいくのをおすすめします。なんでかっていうと、失業の認定は失業の届出をした日からの起算になるためです。
特に、次の仕事が決まった日によって再就職手当がもらえたりもらえなかったりします。
細かく言うと7日間の待機期間を終了した後、1ケ月間はハローワークからの紹介企業に再就職した場合に限り手当ての支給対象になります。
つまり、自分がエージェントなどに登録して探して決まった仕事で支給対象になるのは1ヶ月と7日間経過しないといけないわけです。

なお、再就職手当の算出は以下。

再就職手当=基本手当日額×支給残日数×3/10

今まで被保険者期間が長い人の場合はその分貰える失業手当を貰える日程も伸びます。
ちなみにいくら貰えるかはハローワークでも算出してくれます。
貰える条件はほかにも細かくあるのですが、それはほかのサイトを見てもらうとして確認しておくに越したことはないです。
ほかの支払いの手続きと違ってこれは貰える側の話なのでちゃんと貰えるものは貰いましょう。
せっかく貰えることが判明しても、就労してから1ヶ月以内に申請しないともらえません。自動で手続きしてくれるものではないので要注意です。

私が書いた 契約社員で再就職手当を貰える条件の覚書 も参考になさってください。

・国民健康保険
無職期間に医者に掛かることはやはりあると思います。
毎月15000円近い出費になりますが、これも手続きしました。
気をつけなければならないのが、仕事が決まった時。
自動的に社会保険に切り替わるわけではありません。

会社ではもちろん社会保険の手続きをしてくれますが、国民健康保険の脱退は自分で手続きしなくてはなりません。
忘れていると督促状が来ますので、ご注意を。
あと、もう使わないからといって国民健康保険証を捨ててしまわないこと!
これは脱退するときに返却(役所で返却か郵送)しないといけません。

ちなみに、私の場合6月から就労していたので6月以降の国民健康保険を支払わなくてもよいわけなのですが、振込票の金額が6月以降の分も含まれていたので、市役所に問い合わせました。

この場合、6月以降の分も支払ってあとで還付請求をして返金してもらうという方法をとるか、再度6月までの保険料を再計算してもらい、その金額の振込票を発行してもらうという方法があるかと思います。
私は還付手続きがめんどくさいので、役所にお願いして5月末までの支払いの振込票を送付してもらいました。
この時点で9月くらいだったのですが、特に延滞手数料は取られなかったと思います。
ただ、あまり公的な支払いを滞らせるのが不安(お金を借りるときに審査に落ちるかも・・・みたいな)な人は先に払っておいたほうがいいかもしれません。
再計算した振込票がくるのも1ヶ月近くかかった気がします。

・国民年金
これは私の場合おもいっきり手続きを忘れていたのですが、ちゃんと届ければ免除等がしてもらえます。
免除の額も全額免除や半額免除、3/4免除とかいろいろありますのでご確認ください。
私の知り合いが「これから無職になるけど、年金は支払わないつもり」といっていたので、それは危険だと忠告しておきました。
手続きなしで無視しても督促状が来ちゃいます、多分。

保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間(25年間)には算入されます。
ただし、年金額を計算するときは、保険料免除は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。
※納付猶予になった期間は年金額には反映しません。

引用:保険料を納めることが、経済的に難しいとき(日本年金機構)

我々が年金をもらえる年令になった時にこの制度が残っているかはわからないですが、無視するなら免除の手続きをしたほうがお得です。
私は忘れていたので、先日振込票がきました。
素直に無職期間の年金を支払う予定です。

というように、意外と忘れがちな手続きがあるので、要注意です。

あくまで私の個人的な意見なので、ご参考程度にご覧くださいませ。


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2012.12.14 Friday | 09:56 | comments(0) | trackbacks(0) | Tips |